2010年3月31日、租税特別措置法の改正に伴いガソリンの3ヶ月平均小売価格が1リットル当たり160円を超えた場合、ガソリンの暫定税率の適用を停止する。レギュラーガソリンであれば、1リットル25.1円の減税効果が得られる。この所謂「トリガー条項」は東日本大震災の復興財源確保を理由に、2011年4月18日以降凍結された侭です。
ある試算では、トリガー条項発動による税収減は1.5兆円程だそうです。税収が増えている環境下ですから、歳出入策の見直しによって吸収可能な金額ではないでしょうか。
抑、消費者物価指数は11ヶ月連続で前年同月比3％を上回る上昇です。物価高で税収が更に増える可能性も高い。それでも意地でも税金は下げず、物価高対策も延長しない合理的な理由があるでしょうか。だんなの軽い脳味噌では、ぜんたい理会出来ません。
加齢経済学者の吉田浩教授は投票率と国債発行の相関を研究し、若年世代の投票率が1％減ると、其の世代の年間損失が7万8千円になると謂う仮説を立てています。政府は無理筋の下手な鉄砲を国民に向けて弾雨の如く浴びせている。投票（バロット）は銃弾（バレット）よりも強い。そろそろ投票と謂う銃弾を撃ち返しても罰は当たらないと思うのですが。
