今日の日本経済新聞朝刊に、岸田内閣の支持率が4ポイント上昇したと謂う記事がありました。その所為か、朝からやや體調が優れません。
落ち着いて考えれば、内閣支持率が上がるのは当の然かも識れません。岸田総理大臣は国民にやさしい政治家ですから。
2021年時点で、日本のＧＤＰ比債務残高は262％で、これはベネズエラを置いて最下位から二番目、ブービー賞です。おそらく、政権は最下位を目指しているのでしょう。今年も30兆円の補正予算を組むのですから。藤巻健史氏の「超インフレ時代の『お金の守り方』 円安ドル高はここまで進む」では、日本の現状が脳味噌の軽いだんなにも分かり易く説明されています。
年収700万円の収入の家庭が今年は1100万円を支出する。それだけでなく、さらに300万円も追加で支出しようとしている。その差額の700万円は借金をして補おうというのです。年収700万円の家庭が700万円の借金をするというのは、大変ではありますが返せない額ではありません。
ただ、問題は、この家庭にはすでに1億2000万円もの借金があるということです。
だんなの稼ぐ力では、自己破産しか残された道はありません。
ベネズエラは石油埋蔵確認量世界一の有数の産油国ですが、実質的に経済は破綻しています。原因は国家介入型経済政策の失敗と、亜米利加の経済制裁とされていますが、詳細は置くこととします。該国では国際貧困ラインを下回る生活を送る人が、全人口の76.6％を占める状況で、2021年10月に6桁の通貨価値切り下げを断行しました。日本円で考えると1億円が100円になると謂うことです。通貨切り下げを行う動機の一つは、物価上昇による貨幣価値の下落を解消するためですが、日本でも物価上昇は始まっています。欧米ほどではありませんが「異次元の金融緩和」≒無節操な放漫財政により、日本のマネタリーベースは直近20年（2000年12月から2020年12月）間で、538兆5903億円増加しています。倍率にして8.9倍です。対して名目GDPの成長率は0.7%に過ぎません。経世済民の規模が拡大していないのに、出鱈目な通貨供給が為されれば、本来貨幣価値は大きく下がるはずではないでしょうか。
かかる事態が発生する可能性を踏まえて、国民の稼ぐ力を増強し、貧困に対する耐久力を補完する。ために、岸田総理大臣は「育休中の学び直し」なぞも慫慂しているのです。
実にお優しいことです。
