本當は「無子高齢化」です。今日の日本経済新聞の記事、見出しには「『生涯子供なし』最大42％」とあります。本文を引きますと、日本はかなり厳しい状況に置かれていることが分かります。
生涯にわたって子供を持たない人が2005年に生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42％に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。（中略）1970年生まれの女性（2023年に53歳）で見ると、日本以外の主な先進国での生涯無子率はそれぞれ1～2割程度だが、日本は27％ｌとすでに突出して高い。欧米が現状のまま推移すれば、今後、日本の無子率はその2倍以上になる可能性ががある。
人口の推計は現在の出生率と過去の出生者数から容易に導出されるので、其の結果は高い正確性を持ちます。本記事を読めば、将来的に日本の人口が激減することは避けられない帰結と謂えるでしょう。人口激減社会では、どの様な事態が想定されるのでしょうか。次に河合雅司氏の「未来の年表」から引きます。
人口減少社会においては、人の住むエリアも必然的に縮小する。すでに、多くの自治体で空き家の急増が社会問題となっているが、2050年には、現在の居住地域の約20%が『誰も住んでいない土地』に転じるというのだ。日本列島全体で見ると、現在の約50％から60％へと拡大する。2065年以降さらに時代が進めば、日本列島はスカスカの状態になるだろう。少なくなった日本人が、日本列島にまばらに住んでいる情景が目に浮かぶ。
本書は更に、人口が激減する日本が徒に外国人を受け容れた場合の危険性についても言及しています。一部の自治体では日本人が少数派になる懸念。これはだんなの私見ですが、悪意のある他国民が大挙して押し寄せれば「合法的な侵攻」を実現する可能性も排除出来ません。
現役世代の負担が逓増している一方で、個人資産は支えられる側の高齢者に偏在しています。2035年には認知症高齢者が国内企業有価証券の15％を保有している、と謂う試算もあります。加うるに、認知症ではなくとも将来的には70歳以上の高齢者が、有価証券や投資信託の過半を所有するとも考えられています。超高齢社会に於いて、有価証券が固定化されることで、経済成長の制約にも成り得ます。無子高齢化が進んでいく日本で、資産の高齢化に如何取り組むのか。「貯蓄から投資へ」なぞ謂う漠として実の無い方向感を示しても何ら果実を得ることはない。資産の引き継ぎ手が減っていく社会で、高齢者が太宗を握る個人金融資産は放っておけば国庫に入るだけです。よもや、其の狙いから少子高齢化について見て見ぬ振りをしていたのか、なぞ考えるのは矢張り下衆の勘繰りなんでしょうかねえ。
