企業の四半期報告書の廃止を含む金融商品取引法改正案については、今国会での成立は見送られました。しかし、金融庁は上場企業が3ヶ月毎に提出する四半期決算短信の提出を、将来的には任意化することを検討している様です。此れって個人投資家にとっては如何…
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。
