国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を発表しました。2056年には人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割るそうです。河合雅司氏の「未来の年表」では、2053年に日本の総人口が1億人を割り込むとしています。遠い未来、3000年には日本に住む人の数は2,000人まで減少すると謂う試算もあるとか。
「失われた30年」で喪ったのは、経済成長だけではありません。人口を基礎とする国力と、これからの労働の担い手も喪っているのです。超高齢化社会で、誰が治安を維持するのでしょうか。医療や介護は。インフラの整備や更新は出来るのでしょうか。購買力が萎み、小売業も飲食業もあらゆるサービス業も縮小撤退を余儀なくされます。
日本では、概ね所得が高い世帯ほど子供が多い構造でした。ゲーリー・スタイン・ベッカーは所得と子供の数の相関について別の見立てをしています。経済学では子供を消費財と同様に考えます。子供の数「量」と子供の幸せ「質」は両立できない関係、一得一失です。子供に質の高い生活環境を準備し、十分な教育を受けさせるには費用が必要です。ために、質を重視すれば子供の数は減ることになります。厳しい社会環境下、出産可能世帯はどのように判断するのでしょうか。
一方で人口減少により一人当たり資源量が増えるなどの利点もあります。適切な少子化対策を確実に実行しながら、人口減少を前提とした社会の運営を考える必要があると思います。
