共同通信社が3日から5日にかけて実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は28.3％と過去最低を更新したそうです。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは2009年の麻生政権末期以来だそうで、かなり厳しい状況と謂えるでしょう。
「増税メガネ（もっと酷い言い廻しもありますが）」なぞのパワーワードが巷間に広まる実態に鑑みるに、最早首相が何をしても、支持率が恢復することは望めないと思います。政党支持率の34.1％を内閣支持率が下回っていますからね。
大体、所得税減税4万円とか如何なんでしょう。子沢山の世帯には一定の効果があるかも識れませんが、一人世帯で年間一千万の税金を納めている人が、4万円税金が減って「いやあ、助かります」ってなりますかね。加うるに低所得者層には7万円の給付を行う。健康上の理由などで働きたくとも働けない方への給付には賛成ですが、自身の判断がために低所得に甘んじている人も居るでしょう。其処は切り捨てても良いと考えるのは傲慢でしょうか。或いは表面上の所得は少なくとも、私産背景が潤沢な世帯に給付は必要なのか。
「経済、経済、経済」の対策を、次回の選挙で有権者はどの様に評価するのかを俟ちたいと思います。若い世代のみならず、凡ての有権者が選挙に参加して欲しい。其の理由を成田悠輔氏の「22世紀の民主主義」から引きます。
だが、断言する。若者が選挙に行って「政治参加」したくらいでは何も変わらない。今の日本人の平均年齢は48歳くらいで、30歳未満の人口は全体の26％。全有権者に占める30歳未満の有権者の割合は13.1％。21年の衆議院選挙における全投票者に占める30歳未満の投票者の割合にいたっては8.6％でしかない。若者は超超マイノリティである。若者の投票率が60～70代と同じくらい選挙に行くようになっても、今は超超マイノリティの若者が超マイノリティになるだけ。選挙で負けるマイノリティであることは変わらない。
此れでは選挙のルールが改変されない限り、若者が投票による政治参加をしても実質的に無意味になってしまいます。矢張り、将来を担う若い世代の意見が政治に反映されるべきだと思うのですが、何か妙案はありますまいか。
だんなの軽い脳味噌で考えたんですが、世代によって一票の重みを按分出来ないでしょうか。何で按分するか。喩えば「残存生存見込年数」なぞ如何でしょう。
説明を単純化するために男女の別を考慮せず、仮に平均寿命を85歳とします。20歳の有権者であれば「85－20＝60」で一票当たり60の議決権を有する。80歳の有権者の場合は「85－80＝5」で、票の重みは20歳の有権者の12分の1になる、と謂う制度設定にします。
なぞ絶対に無理でしょうけれど、此れからの困難な時代を長く生きなければならない若い世代にこそ、重い一票を投じて戴きたい。そう考えるのは莫迦莫迦しいことでしょうか。
