英国の経済専門誌であるエコノミストが年に2回発表している「ビッグマック指数（The Big Mac Index）」。どんな指数なのか、野口悠紀雄氏の著書「プア・ジャパン」から引いてみます。
これは、「ビッグマック価格がアメリカと等しくなる為替レート」に比べて、現実の為替レートがどれだけ易くなっているかを湿すものだ（数字が低いほど、購買力が低い）。
これはビッグマックという単一の商品を取り出し、せかいてきな一物一価が成立するためには為替レートの水準が何であるかを計算し、実際の為替レートとの比率を求めるものだ。
分かったような分からないような指数ですが、最新の指数から見ていきたいと思います。如何なっているのでしょうか。2023年7月時点で日本のビッグマック価格は3.17US$
となっています。現時点の円建ての販売価格は、通常店で450円、準都心店で470円、都心型店で500円ですから、仮に中間価格の470円を基に考えると、換算レートは
470÷3.17≒148.26円
となります。指数が最も高いのは瑞西で、7.73US$≒1,146円と日本の倍以上の価格となっています。本家亜米利加では略827円であり、日本ではかなりお値打ち価格でビッグマックが購えると謂えます。而して其れを手放しで喜んで良いのでしょうか。重ねて野口悠紀雄氏の所見を引きます。
ビッグマックやラーメンは、労働集約的な製品だ。つまり、コストの中で、原材料費よりは賃金が大きな比重を占める。ところが、日本ではこれらを作って提供する人々の賃金が低いから、価格が安くなる。それに対して、アメリカでは、これらを作り販売するの賃金が日本より高いから、価格が高くなる。
日本でビッグマックの価格が安いのは、世界と比べて購買力が低いからなのです。購買力が低いのは、賃金が低いからです。ために、外食に充てる家計費は抑えざるを得ない。外食産業は単価を引き上げることが出来ない。結句、飲食業のみならず、労働集約型の産業は従業員の賃金を改善することは難しい。負の連鎖です。
経団連は消費税率を上げろと主張していますが、だんなは逆に法人税率を引き上げれば良いのではないかと思います。軽い脳味噌での拙い思慮ですが「税金払うくらいなら、従業員に還元しよう」と考える経営者は居ないのでしょうか。会社は株主のものですから、配当も當然に重要ですが、企業に利益をもたらすのは人材です。給与や賞与で十分に報いずに、配当に汲汲とするばかりであったり、矢鱈と内部留保だけを増やしても、今後の日本では生存企業になれないでしょう。安い日本の侭では、日本企業も海外に食い荒らされてしまうだけです。経営者の方方には、革めて自社のレゾンデートルを確りと見据えて戴きたいものです。古武士の如く。
