件の芸能事務所が、漸く外部専門家による「再発防止特別チーム」を組成したとて、随分と間を置いたものです。上場企業ではないので、風評による株価下落も株主代表訴訟の懸念も無いですし、当事者の前代表は既に鬼籍に入っているので、民事訴訟の対象にもならない。高を括っていたのでしょうか。
なぜ「第三者委員会」ではないのかと謂う疑義を唱える向きもあるようですが、第三者委員会とて企業が任意に設置し、当該企業が委員会に対して報酬を支払うものです。名称も規定されている訳ではありません。問題は、独立した調査機関としての体制と運営が担保されているかどうかです。
チームの筆頭である林眞琴弁護士は元検事総長です。在任中に「桜を見る会」に於ける公選法違反や政治資金規正法違反の疑惑を放置し、河井克行衆院議員と河合案里参院議員の公選法違反事件でも自民党本部などの家宅捜索を行わず、当時の検事総長秘書官の性的嫌がらせも内々に処理していたと謂う輝かしい経歴。森・濱田・松本法律事務所の客員弁護士になって、少しは性根の歪みが直っていれば良いのですが。
長期間に及ぶ事案なので、過去の経緯を把握するのは荊棘の道でしょう。個人的には電子データの収集、復元、検証を行うためにも、デジタル・フォレンジックの専門家も加えるべきだと思います。加うるに、組織の主体性を確保するならば、特別チームと芸能事務所の経営陣の間に、明確な情報牆壁を設ける必要があります。経緯検証の過程、結果は調査報告書に詳細に著し、当然発表前には経営側には見せない。まあ、どれも当たり前のことなんですが。
繰り返しになりますが、前代表に対する訴訟は提起できません。而して当人が買春と疑わしい方法で性加害を働いていたのなら、其の財源を供与していた当事務所に集団訴訟を提起することは出来ないでしょうか。米国では、JPモルガンが性的虐待を行っていた富豪に金融サービスの提供を続けたがために、性被害を拡大させたとして集団訴訟を起こされていました。最終的に和解しましたが、JPモルガンが支払った対価は約400億円と謂われています。
当事務所の所属芸能人が出演する番組や宣伝を視聴すると、何とはなしに気持ちが沈潜してしまうのは、だんなが古い人間だからなのでしょうねえ。
